株式会社ダイクレ商事TRAILER HOUSE OFFICE
無料で見積りする
最短3か月から納品可能

事務所や休憩所の
置き場所がなくて、
困っていませんか?

建てるとなると、土地も時間もお金もかかる——。
トレーラーハウスなら車両だから、車を買う感覚で、必要な場所へ素早く設置できます(最短3か月)。

建築確認申請が不要(車両扱いの場合) 固定資産税の対象外(車両扱いの場合) 使い終えたら移設・売却もできる
デッキ付きトレーラーハウスの外観イメージ
※ イメージ写真です
こんなお悩み、ありませんか

事務所がほしい。
でも「建てる」となると——

01とにかく時間がかかる

設計、見積り、建築確認申請、そして工事。動き出してから使えるようになるまで、半年から1年かかることも珍しくありません。事業のスピードに、建物が追いつかない。

02初期費用が重い

建物本体だけでなく、確認申請の費用、基礎工事、外構。まとまった資金が最初に出ていきます。新規事業や実証段階では、その投資が大きなリスクになります。

03建てたら、動かせない

事業の縮小や移転が決まっても、建物は簡単には動かせません。撤去には解体費と原状回復が伴い、固定資産税も毎年かかり続けます。

04そもそも建てられない土地がある

用途地域や建ぺい率の制限、市街化調整区域。建築物だと、その土地に建てられないことがあります。せっかくの場所が、使えない。

その「建てる」前提を、一度はずしてみませんか。

数字で見る、トレーラーハウス事務所

選ばれているのには、理由があります。

最短3か月

ご相談から設置までの目安。建築確認申請の工程がないぶん、スピーディに導入できます。

0

車両扱いの場合、建物の固定資産税は対象外。毎年の税負担を抑えられます。

不要

車両扱いの条件を満たせば、建築確認申請が不要。通常かかる数週間〜数か月の手続きをはぶけます。

8分野+

事務所・休憩所・店舗・倉庫・医療・宿泊・災害拠点・新規事業の実証など、幅広い用途で活用されています。

近年、トレーラーハウスは仮設事務所や現場の休憩所、新規事業の実証拠点として活用の幅が広がっています。 「低コストで早く始められ、事業が変われば動かせる」という特性が、変化の速い時代の事業に合っているためです。

トレーラーハウスという答え

「車両」だからこそ生まれる、
6つの自由。

トレーラーハウスは、一定の条件を満たすと建築物ではなく車両として扱われます。その違いが、事務所づくりの常識を変えます。

STRENGTH 01

とにかく、早い

車両扱いの場合、建築確認申請が不要です。申請には通常で数週間から数か月かかりますが、その工程をはぶけるため、最短3か月から設置できます。

STRENGTH 02

固定資産税の対象外

車両扱いの場合、建物にかかる固定資産税や不動産取得税の対象になりません。自動車関連の税はかかりますが、不動産の税負担に比べればごくわずかです。

STRENGTH 03

節税につながる償却

車両として扱えば、建物より短い年数での減価償却が見込めるとされています。初期投資を早期に経費化でき、資金計画が立てやすくなります。

STRENGTH 04

建てにくい土地でも

建築物では難しい市街化調整区域などでも、車両扱いなら設置できる場合があります。眠っていた土地を、事務所や店舗として活かせます。

STRENGTH 05

夏も冬も、快適に

「仮設だから寒い・暑い」は、もう過去の話。断熱材と高気密サッシを組み合わせれば、一般的なオフィスと変わらない執務環境をつくれます。

STRENGTH 06

使い終えても、ムダにしない

事業が変われば、別の拠点へ移設できます。中古での売却もしやすいため、「建てて終わり」ではなく、資産として次に活かせます。

空間イメージ

こんな空間が、現地に届きます。

外装も内装も、用途に合わせて仕上げます。下記はイメージ写真です。

建築 と トレーラーハウス

同じ「事務所」でも、ここまで違う。

建てる選択と、置く選択。それぞれの特徴を、正直に並べました。

項目 一般的な建築(事務所) トレーラーハウス
使えるまでの期間半年〜1年が目安最短3か月から
建築確認申請原則必要(数週間〜数か月)車両扱いなら不要
固定資産税毎年かかる車両扱いなら対象外
用途地域の制限受ける制限を受けにくい場合がある
移設・引っ越し難しいけん引して移動できる
使い終えたあと解体・原状回復が必要移設・中古売却がしやすい

※ 期間・費用・税の扱いは、仕様・サイズ・設置方法・自治体の判断により変わります。導入前に管轄自治体への確認をおすすめします。

活用シーン

事務所だけじゃない。
使い方は、自由自在。

🏢仮設・本設事務所現場事務所から本社機能まで
現場の休憩所更衣・休憩・打合せスペースに
🛍️店舗・ショールームカフェ・物販・展示に
🩺相談室・医療系面談・検査・受付ブースに
📦倉庫・資材置場保管スペースとして
🏕️宿泊・離れ研修施設・別棟として
🚨災害時の拠点移動できる前線基地に
🧪新規事業の実証小さく始めて、動かせる
価格の目安

予算に合わせて、選べます。

用途と設備によって価格は変わります。下記は本体価格のおおよその目安です。正確な金額は、ご要望をうかがってお見積りします。

シンプル事務所

400万円〜
  • 執務・打合せ向けのシンプル仕様
  • 断熱・空調・電気の基本装備
  • 移動オフィスとして手早く導入
いちばん選ばれる

スタンダード

500万円台〜
  • 事務所+給排水・トイレなど
  • 断熱・高気密で通年快適
  • 店舗・相談室にも対応

フル装備

800万円前後
  • キッチン・バス・トイレ完備
  • 宿泊・滞在もできる仕様
  • 内装・外装のこだわり対応

※ 上記は本体価格の目安です。別途、搬送・設置費、インフラ接続工事、オプションなどの諸費用がかかります。 総額は仕様・サイズ・設置場所により変動するため、まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。

導入の流れ

ご相談から設置まで、最短3か月。

ご相談

用途・設置場所・ご予算をおうかがいします。メールだけでも進められます。

プラン提案

仕様と総額のお見積りをご提示。設置の可否もあわせて確認します。

製作

仕様確定後、車両として製作。内装・設備を仕上げます。

搬入・設置

現地へけん引・設置し、インフラを接続。最短3か月で稼働します。

アフター

設置後のメンテナンスや、将来の移設・売却までご相談いただけます。

はじめに、正直にお伝えしておきたいこと

トレーラーハウスが「車両」として扱われ、建築確認申請の不要・固定資産税の対象外といったメリットを受けるには、いくつかの条件があります。具体的には、車輪を残し、いつでも移動できる状態を保つこと、電気・給排水などのインフラ接続を簡単に取り外せる方式にすること、公道へ出られる状態であること、などです。

これらの条件を満たさず、移動が難しいと判断される場合は、建築物として扱われることがあります。扱いは自治体によって判断が分かれるため、設置前に管轄の自治体へご相談いただくことをおすすめしています。私たちは、その確認も含めてお手伝いします。できること・できないことを正直にお話しするのが、長くお付き合いいただくための私たちの方針です。

お客様の声

導入いただいた皆さまから。

※ 下記は掲載枠です。実際にご導入いただいたお客様の声に差し替えてご利用ください。

★★★★★

[導入の決め手・使ってみた感想をこちらに掲載します。例:工期が読めず困っていたが、相談から3か月で現場事務所が動き出した——など]

[お客様名・業種・地域]

★★★★★

[導入の決め手・使ってみた感想をこちらに掲載します。例:建てるより初期費用を抑えられ、将来移設できる安心感が大きい——など]

[お客様名・業種・地域]

※ お客様の声・導入事例は、実在のものだけを掲載してください(架空のレビュー掲載は景品表示法・ステマ規制に抵触します)。

よくあるご質問

気になることに、お答えします。

本当に建築確認申請は不要なのですか?
車両として扱われる条件(車輪を残す・移動可能・着脱式のインフラ接続など)を満たす場合は不要です。ただし設置状況によっては建築物と判断されることがあり、自治体への事前確認をおすすめします。
固定資産税はかかりませんか?
車両扱いの場合、建物にかかる固定資産税や不動産取得税の対象にはなりません。自動車関連の税は発生しますが、不動産の税に比べると少額です。扱いは設置条件によります。
夏や冬の室内環境は大丈夫ですか?
断熱材と高気密サッシ、空調を組み合わせることで、一般的なオフィスと変わらない快適さを実現できます。ご利用地域の気候に合わせた仕様をご提案します。
使わなくなったら、どうなりますか?
けん引して別の拠点へ移設できます。中古市場での売却もしやすいため、解体して終わりではなく、資産として次に活かせます。
どんな土地にも置けますか?
多くの土地に設置できますが、接道や搬入経路、地盤、自治体の判断などの条件があります。設置可否は、現地の状況をうかがったうえで確認します。
納期はどのくらいですか?
仕様にもよりますが、最短で3か月からを目安にしています。建築確認申請の工程がないぶん、一般的な建築よりスピーディに導入できます。

「建てる」前に、
一度、相談してみませんか。

設置できるかどうかの確認から、仕様・お見積りまで。
しつこい営業はしません。メール一通から、お気軽にどうぞ。

送信ボタンを押すと、入力内容を添えたメール作成画面が開きます。しつこい営業はいたしません。

メールでも受け付けています: info@trading.daikure.co.jp